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免税事業者との取引 「継続する」わずか14%

 来年10月のインボイス制度(適格請求書等保存方式)開始後、「免税事業者と取引を続ける」としている企業が14%にとどまっているとの調査結果を日本商工会議所が公表した。調査は全国の会員企業1265者から有効回答を得たもの。
(納税通信3740号 2022.09.20)

金融所得増税「慎重に検討を」 経団連が岸田首相をけん制

 日本経済団体連合会(経団連、十倉雅和会長)は9月12日に2023年度税制改正に向けた提言をまとめ、岸田首相が就任当時から打ち出している金融所得への増税は「慎重に検討すべき」とくぎを刺した。経団連は提言で金融所得課税について、デリバティブ取引と上場株式等との損益通算化、上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間の延長などを求めた。
(納税通信3740号 2022.09.20)

持続化給付金 不正受給で税理士を逮捕

 新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁は詐欺容疑で税理士、指定暴力団稲川会系組幹部ら7人を逮捕した。警視庁暴力団対策課によると、一昨年8月から9月にかけて、新型コロナウイルスの影響で収入が減ったと装って持続化給付金を申請し、計400万円を詐取した疑いを持たれている。
(税理士新聞1749号 2022.09.16)

日商のインボイス調査 3割が「免税事業者と取引やめる」

 来年10月のインボイス制度(適格請求書等保存方式)開始後、免税事業者との「取引を行わない」としている企業が3割近くに上っているとの調査結果を日本商工会議所が公表した。調査は全国の会員企業1265者から有効回答を得たもの。
(税理士新聞1749号 2022.09.16)

eLTAXに1日半アクセスできず 親ロシア派によるサイバー攻撃か

 地方税の電子申告システムであるeLTAX(エルタックス)で、9月6日夕方から約1日半にわたってホームページにアクセスできない障害が発生した。8日朝には復旧し、現在はアクセス可能となっている。6日頃から政府関係のウェブサイトなどが親ロシア派のハッカー集団にサイバー攻撃を受けており、その影響とみられる。
(納税通信3739号 2022.09.12)

NISA拡充 与党内での駆け引き本格化

 岸田文雄政権が拡充を目指す少額投資非課税制度(NISA)をめぐり、自民党金融調査会の幹部議員は「投資上限額を800万円から2000万円に拡大したい」と意気込んでいる。年末の税制改正大綱の閣議決定に向け、政府・与党内の駆け引きが本格化する。
(納税通信3739号 2022.09.12)

金子宏氏が死去 租税法学の基礎を確立

 東京大学名誉教授の金子宏(かねこ・ひろし)氏が8月23日、東京都内の病院で死去した。91歳。告別式は近親者で行った。喪主は妻の敦子さん。金子氏は1930年生まれ。東大法学部を1953年に卒業し、法学部助手、助教授を経て66年に教授となり、91年に同大学を退職した。その後、横浜国立大学、学習院大学、東亜大学などで教授を務めた。
(税理士新聞1748号 2022.09.09)

税理士試験で出題ミス 国税庁が謝罪

 2022年度(第72回)税理士試験で出題ミスがあったことが分かった。誤りがあったのは「固定資産税」の第二問の問1。土地にかかる固定資産税額を算出しなければならないものの、該当の課税標準額が出題文中に設定されておらず計算不可能だった。国税庁は「深くお詫び申し上げます。本問の採点に当たっては、受験者の不利とならないように配慮します」としている。
(税理士新聞1748号 2022.09.09)

国税局が「情報システム部」を新設 税務行政のDXに本腰

 国税庁は8月31日、2023年度に向けた機構・定員要求と予算の概算請求の内容を明らかにした。新たな国際課税ルールへの対応などのため約1200人の増員を要求したことに加え、AI活用や調査のデジタル化などのDX(デジタル・トランスフォーメーション)に当たる新部署の設置を求めた。
(納税通信3738号 2022.09.05)

ダイキンの税優遇ミス 該当事業者は修正申告が必要

 省エネ設備などを取得した際に法人税や償却資産税が軽減される税優遇を巡り、本来なら要件を満たさない設備に証明書を発行していたことを、空調設備などを製造するダイキン工業が8月23日に明らかにした。これにより税優遇が取り消される事業者は、税額分についてはダイキンが補償する可能性があるものの、修正申告をしなければならない点に気を付けたい。
(納税通信3738号 2022.09.05)

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