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税と経済の注目ニュース

全国に広がる「法定外税」 総務大臣との綱引きも

 自治体が独自に財源を確保するため、条例を定めて課税する「法定外税」導入の動きが全国で広がっている。地方分権の流れの中で2000年に地方税法が改正され、より自治体が取り組みやすい仕組みになった。しかし課税には総務大臣の同意が必要とされており、岡山県美作市が導入しようとしている全国初の「太陽光パネル税」を巡っては、総務省が課税対象となる事業者と再協議するよう通知を出す事態となっている。
(納税通信3727号 2022.06.20)

ふるさと納税換金サービス2日で終了 総務相「制度の趣旨から大きく外れる」

 ふるさと納税の返礼品を現金で受け取れるとして民間企業が新たに打ち出したサービス「キャシュふる」が、開始からわずか2日で終了を発表した。現金を求める寄付者と返礼品を求める購入者をつなぐというのがサービスの骨子だったが、過去にも金券や換金性の高い返礼品を規制してきた総務省の「苦言」にあっさり屈した格好だ。
(納税通信3727号 2022.06.20)

ふるさと納税換金サービス2日で終了 試験合格者は4人に1人

 来年10月に本格導入される消費税のインボイス制度について、日税連はこのほど、円滑な導入・実施に向けた提言をまとめた。導入自体は許容する一方で、免税事業者保護のために講じられた経過措置の当面の延長や、請求書の保存要件の緩和を求めた。日税連は一貫してインボイス制度に反対の立場を取っているが、導入までの時間が迫るなかで、事業者への影響を軽減する“落とし所”を探る動きといえそうだ。
(税理士新聞1740号 2022.06.17)

インボイスが国民生活を破壊する 税理士有志が中止を呼び掛け

 インボイス制度(適格請求書等保存方式)の中止を求め、税理士でつくる有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」が6月9日、衆議員会館で記者会見を開いた。インボイスは2019年10月より消費税の複数税率制が始まっていることから、複雑になった課税の適正化を目的に導入が検討されてきた。
(税理士新聞1740号 2022.06.17)

ふるさと納税の返礼品を現金で受け取り 民間企業の新サービスに疑問の声

 ふるさと納税の返礼品を現金で受け取れる新たなサービスが注目を集めている。現金を求める寄付者と返礼品を求める購入者をつなぐというのがサービスの骨子だが、総務省は過去に金券や換金性の高い返礼品を規制してきており、サービスの実現性に疑問を呈する声も多い。
(納税通信3726号 2022.06.13)

「新しい資本主義」実行計画 NISAとiDeCoの拡充が柱

 岸田文雄政権が掲げる新しい資本主義の実行計画が6月7日に閣議決定され、「資産所得倍増プラン」の策定に向けた動きが本格化する。少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo)の拡充が柱となるが、税制優遇とセットの投資拡大策には「投資枠を拡充しすぎると『金持ち優遇』との批判を受ける」(金融関係者)との懸念もくすぶっている。
(納税通信3726号 2022.06.13)

経理担当者の6割 改正電帳法「理解せず」

 今年1月に施行された改正電子帳簿保存法の内容について、経理担当者の6割超が「理解していない」とする調査結果が明らかになった。改正電帳法の内容を「十分理解している」と答えた割合は36.7%にとどまる一方、「理解は不十分」(37.8%)、「名前だけ聞いたことがある」(16.5%)など改正内容について把握していない担当者が過半数を超えた。
(税理士新聞1739号 2022.06.15)

持続化給付金2億円不正受給 国税局職員が申告書を作成

 新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとして、警視庁が東京国税局職員ら詐欺グループの7人を逮捕していたことが分かった。すでに逮捕されていた元東京国税局職員や大和証券元社員らと共謀して約200人の虚偽申請に関わり、だまし取った給付金の総額は2億円に上るという。一部のメンバーは容疑を認めている。
(税理士新聞1739号 2022.06.15)

国税職員が2億円詐取 東京局のグループ7人を逮捕

 原油価格や物価の高騰が深刻化している事態を受け、政府は事業再構築に取り組む事業者に最大1.5億円を補助する「事業再構築補助金」の支援拡充を決めた。5月下旬に受付を始める第6回公募では、原油価格・物価高騰の影響が深刻化している事業者に対して加点措置を行い、優先的に採択するという。
(納税通信3725号 2022.06.06)

急速に進む「WEB3.0」 暗号資産税制への影響

 「次世代インターネット」と呼ばれる「WEB3.0」を巡るデジタル化推進の動きが進む中、暗号資産(仮想通貨)に関わる税制改正が開会中の国会で議論されている。WEB3.0とは、GAFAなど巨大IT企業がデータやコンテンツを独占している現在の「WEB2.0」とされるインターネット世界に対し、ブロックチェーンの暗号技術によりデータを分散させるインターネットの新システム。
(納税通信3725号 2022.06.06)

2021年度税理士登録事績 試験合格者は4人に1人

 日税連の「令和3(2021)年度登録事務事績」によると、税理士名簿登録者数は統計を取り始めて以来増え続け、21年度末時点では8万163人となり、初めて8万人を超えた。10年前の11年度と比べると7528人増加していることになる。
(税理士新聞1738号 2022.06.03)

事業復活支援金が期限延長 「差額受給」も可能に

 コロナ禍で売上を減らした事業者が最大250万円を受け取れる「事業復活支援金」の申請期限が6月17日まで延長された。新たな申請期限は6月17日で、申請前に必要な税理士などの専門機関による事前確認の期限は同14日となる。
(税理士新聞1738号 2022.06.03)

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