新着情報
2023.03.31 税理士新聞 1768号（4月5日号）発行- 会計事務所のための 広報・PR お役立ちコーナー
- 税理士 川柳 投稿フォームにて募集中!!
- 2023.03.28 社長のミカタ 4月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2023.03.28 院長のミカタ 4月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2023.03.28 所長のミカタ 4月号 発行 特典付で購読申込受付中（ミカタDIGITALへ）
- 2023.03.27 納税通信 3766号（3月27日号）発行
- 2023.03.16 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2023春の新築分譲マンション＆一戸建セレクション特集掲載中!
- 2023.03.16 オーナーズライフ Vol.75 春号 発行
- 2023.03.16 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.65 春号 発行
- 2023.01.15 令和５年度 税制改正の大綱（2022.12.23 閣議決定）好評発売中
- 2022.11.03 税務職員配属便覧 【2023年版】東京国税局版 ／ 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 好評発売中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63（2020年4月号<3月13日発送予定>）から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53（2020年4月号<3月13日発送予定>）で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の３エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 ＮＰビジネスセミナー ／ 相続実務基礎講座ＤＶＤ
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税と経済の注目ニュース
ChatGPT 最新AIは税理士にとって代わるか？
米OpenAI社がこのほど発表したAIサービス「ChatGPT-4」の発表会で、デモンストレーションの一環として税務申告の計算を行わせたことが話題を呼んでいる。膨大な税法のテキストと家族構成を読み込ませることで控除額を算出するもので、河野太郎デジタル相も「e-Taxに実装したい」と反応するなど興味を示した。
（税理士新聞1768号 2023.03.31）
役員報酬２億５千万円 「不相当に高額」味噌会社が敗訴
役員報酬が同業他社よりも高額になっていることを理由に経費計上を認めなかった国税当局に対し、京都市の食品会社が処分の取り消しを求めて争っている裁判で、東京地裁は３月23日、原告の請求を棄却し、国税当局の処分は妥当とする判決を下した。原告側は「不当な判決」として控訴する予定だ。
（税理士新聞1768号 2023.03.31）
年少扶養控除 自民党内で復活論が浮上
岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡って、自民党内で16歳未満の扶養家族がいる場合に所得控除などが適用される「年少扶養控除」の復活を訴える声が浮上している。自民党の調査会が、３月13日にあった「『こども・若者』輝く未来実現会議」で提言した。
（納税通信3766号 2023.03.27）
2023年公示地価 脱コロナで上向き鮮明に
国土交通省は３月22日に、今年１月１日時点での地価を公表した。コロナ禍以降で初めてプラスに転じた昨年に続き、２年連続のプラスとなり、上昇幅も拡大した。住宅地、商業地、工業地などを踏む全用途の全国平均はプラス1.6％だった。
（納税通信3766号 2023.03.27）
中古マンション消費税裁判 最高裁でも納税者が敗訴
中古マンション売買時の消費税の税務処理を巡る裁判で、最高裁第一小法廷（安浪亮介裁判長）は３月６日、エー・ディー・ワークスの上告を棄却し、国税当局側の言い分を認めた高裁判決を支持した。中古賃貸住宅の取得にかかる消費税の税額控除については不動産会社のムゲンエステートも高裁で国に敗訴しており、納税者側の完敗の結果で終わった。
（納税通信3765号 2023.03.20）
最新AIで確定申告も楽々？ 河野デジタル相「実装したい」
米OpenAI社は３月14日に同社の新サービス「ChatGPT-4」の発表会を行い、デモンストレーションの一環として税務申告の計算を行わせた。膨大な税法のテキストと家族構成を読み込ませることで控除額を算出するもので、河野太郎デジタル相も「e-Taxに実装したい」と反応するなど興味を示している。
（納税通信3765号 2023.03.20）
賃上げ促進税制の申告ミス多発 めまぐるしい制度改正で専門家も混乱
従業員の賃上げをしたときに法人税の税額控除を受けられる「賃上げ促進税制」について、確定申告でのミスが相次いでいると国税庁が注意を呼び掛けている。同税制を巡っては毎年のように適用要件などの見直しが行われていることから、改正前の要件などを誤って適用しているケースが多いとみられる。
（税理士新聞1767号 2023.03.17）
富岡幸雄中央大学名誉教授が死去 税理士試験合格者「第一号」
富岡幸雄氏（とみおか・ゆきお＝中央大学名誉教授、商学博士）が３月４日午後５時３分、入院先の病院で心不全のため死去した。98歳だった。葬儀は12日に東京・杉並区の堀ノ内斎場で近親者によって営まれた。喪主は長男の幸一郎氏。
（税理士新聞1767号 2023.03.17）
女性インフルエンサー９人 約３億円の申告漏れ
インターネットや交流サイト上で高い影響力を持つ「インフルエンサー」の女性９人が東京国税局の税務調査を受け、2021年までの６年間で計約３億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。商品紹介の投稿などで得た報酬の一部を申告していなかった。
（納税通信3764号 2023.03.13）
雇用調整助成金 コロナ特例が３月で終了
新型コロナウイルスの流行を受けて支給要件が緩和されている「雇用調整助成金（雇調金）」のコロナ特例について、厚生労働省は３月末で終了することを正式に決定した。３月中に省令を改正し、４月以降は通常の支給要件に戻す見通し。
（納税通信3764号 2023.03.13）
