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税と経済の注目ニュース

教育資金贈与の特例 縮小へ  「格差固定」批判受け見直し検討

教育資金の一括贈与を非課税にする特例を、2018年度末で縮小する内容で政府が検討を進めている。納税者にとっては子・孫1人当たり1500万円を税負担なしにまとめて引き継げるメリットがあったが、「世代を超えた経済格差を固定する」との批判があることを踏まえ、国は年末までにまとめる税制改正大綱に対象の絞り込みや非課税枠の引き下げなどを盛り込む考えだ。
(税理士新聞 2018.11.15)

2019年度税制改正大綱  議論の中心は車と住宅

宮沢洋一自民党税制調査会長は「住宅や自動車は税も含めて検討が必要だ」と述べ、消費税引き上げ後の消費刺激策として、高額で消費の動向が景気を左右しやすい自動車と住宅中心に減税を検討する考えを示した。自民税調は10月末に都内で非公式幹部会合を開き、12月12日にも2019年度の与党税制改正大綱を取りまとめる方針だ。
(税理士新聞 2018.11.14)

消費増税時のポイント還元  狙い異なる財務省vs経産省

政府が来年10月の消費増税時の経済対策として検討しているキャッシュレス決済時のポイント還元制度作りが難航している。財務省と経産省の間で設計に対する考え方が違うためで、現場は困惑している。例えば税抜き1千円の商品の場合、大手小売りは客離れを防ぐため当面20円分を自社の負担で値引きし、増税前と同じ1080円で売ることが予想される。
(納税通信 2018.11.13)

二審も納税者敗訴  横目調査「重大な違法とは言えない」

競馬の払戻金を申告せずに所得税法違反の罪に問われた男性の裁判で、大阪高裁は11月7日、男性を懲役6月、執行猶予2年、罰金1200万円とした一審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。本来の目的とは別の銀行口座を見て情報を得る「横目調査」の有効性について「違法の疑いは残るが、証拠能力を否定するほど重大な違法とはいえない」と有効性を認めた。
(納税通信 2018.11.12)

免税事業者の排除で税収アップ  麻生氏「一つの考え方」

来年10月に導入される予定の軽減税率によって減る税収の穴埋めとして、免税事業者が課税事業者に転向することで生まれる消費税収を充てる案を財務省がまとめた。8%と10%の複数税率を経理するインボイス制度では、免税事業者は消費税の還付を受けられるインボイス(請求書)を発行できないため取引からの排除が懸念されている。財務省としては、中小事業者が免税事業者を続けられなくなることが望ましいようだ。
(税理士新聞 2018.11.08)

消費増税の経過措置は「必ず適用」  10種類の主要取引をチェック

消費増税後の取引であっても8%の旧税率を適用できる経過措置について、国税庁が、経過措置の対象となる取引については必ず経過措置を適用することを強調している。資産の譲渡が取引が増税前日の9月30日までに行われたか、10月1日以後に行われたかで異なる税率による税務処理が必要となるが、一部の取引については、実際に取引が行われたのが10月以後であっても契約日などによって8%が適用される経過措置が設けられている。
(税理士新聞 2018.11.07)

金融所得の増税は見送り  大事なのは「税収より株価」

株式の配当や売却などから得られる金融所得について、政府は2019年度税制改正での増税を見送る方針を固めた。軽減税率で減る税収の穴埋めとして、分離課税で20%となっている税率を25%まで引き上げることを検討していたが、株価が低下する懸念があるとして官邸や与党内の一部が反対姿勢を崩さなかった。
(納税通信 2018.11.06)

国税庁が海外口座55万件の情報入手  新制度で富裕層の資産把握

国税庁は10月31日、各国の税務当局と情報を交換する「CRS(共通報告基準)」制度によって、日本人が保有する55万件超の海外口座の情報を入手したと発表した。日本は9月からCRSに参加し、初回の情報交換を終えたばかりだ。海外口座の情報は今後も定期的に自動交換される仕組みで、富裕層が国外に持つ資産の捕捉がますます進んでいくことになる。
(納税通信 2018.11.05)

企業の6割が悲観的  「増税で景気悪化する」

消費税の増税を理由に、企業の約6割が「景気が悪くなる」と考えていることが明らかになった。政府や日銀は様々な反動減対策を講じることで景気の中折れを防げるとの見方を示しているが、企業の受け止めは深刻だ。データは8298社を対象に調べたもの。それによれば消費増税で「景気が悪くなる」と答えたのは57・8%だった。
(納税通信 2018.10.31)

老後の資産形成を一本化へ  年金・貯蓄・投資を統一

首相の諮問機関である政府税制調査会は10月23日の総会で、老後に向けた資産形成を支援する税制に関する議論を始めた。正社員や非正規といった働き方にかかわらず、税優遇がついた個人単位の「貯蓄枠」を設けるよう求める声が相次いだ。具体的な制度設計には時間がかかりそうだが、新たに設置される専門家会議で検討が進む見通しだ。
(納税通信 2018.10.29)

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