▼今週の注目記事  社長のミカタ 5月号1面

「ドローン節税」も規制
経営者の節税スキーム最前線

 経営者に人気だった「ドローン節税」のスキームが、2022年度税制改正によって使えなくなった。特定分野の商品に投資して税負担を減らすスキームは過去にも多く存在し、法の抜け穴を突いていると判断されれば当局に規制されるという流れを繰り返してきた。また一つ節税スキームが使えなくなったわけだが、次のトレンドは何なのか。そして今後、構築される可能性が高い「スキーム発生予防」の仕組みはどのようなものか。経営者の節税スキームの最前線に迫る。

税制改正でルールが厳格化

 2022年度税制改正では、ドローンを購入して一括損金にした上で、リースをして利回りを稼ぐ通称「ドローン節税」が規制された。今後、主要な事業ではない貸し付けに用いられる資産については同様のスキームが利用できなくなる。

 ドローン節税のキモとなるのは、30万円未満の資産について全額を取得年度の損金にできる「少額減価償却資産の損金算入の特例」だ。

 例えば、本業で予想外の利益が出て、法人税負担が重くなってしまう年があるとする。そこで30万円未満のドローンを購入する。「少額減価償却資産の特例」では、購入額が30万円未満であれば、その全額が損金となる。

 その上で、購入したドローンを操縦教習所や空撮事業者へリースする。そしてレンタル収入を得たのち、最終的には機体そのものを売却して利益を得るというのが「ドローン節税」のスキームだ。ドローンの需要はまだまだ伸びるものと予測されるため、安定した利回りを見込めるという点がメリットとしてうたわれてきた。

 もちろん購入年度に一括損金にするということは、本来であれば数年かけてできるはずだった減価償却を前倒しでまとめるだけであり、損金の総額は変わらない。いわば課税の繰り延べに過ぎないという見方もできるが、利益が多く出た年に組み合わせることで、トータルの法人税負担を減らす効果はある。

 しかし、今回の税制改正によって、ドローン関連事業を本業とする事業者以外はこの特例が使えなくなった。今後は原則どおり数年かけて減価償却していかなければならない。

 規制の対象となったのはドローンだけではない。同じ仕組みを使って30万円未満の建設用足場を購入してリースする「足場節税」や、LEDを大量購入する「LED節税」も、同様に規制された。すでに一括損金として処理した分が取り消されるということはないが、今後はこうしたスキームが使えないというわけだ。なお少額資産については、10万円未満、20万円未満の資産を一括損金にできる特例もあるが、それらも併せてドローンや足場を使った節税には使えなくなる・・・

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